朝日新聞が16～17日に実施した全国世論調査によれば、石破政権のトランプ関税への対応を「評価しない」と答えた人は45％に達し、「評価する」の39％を上回った。前回7月調査でも評価しない44％、評価する40％と拮抗していたが、依然として国民の半数近くが否定的な見方を示している。
今回の交渉は、当初25％とされた関税を15％に抑え込んだと説明されているが、その代償として日本側は総額80兆円規模の投資を約束するなど、国益に見合う成果だったのか疑問視する声が根強い。交渉の陣頭指揮を執った赤澤亮正経済再生担当大臣は、頻繁な訪米と粘り強い調整を重ねたが、国民の評価は冷ややかだ。
一方で同じ調査では、石破首相が辞任すべきかについて「必要はない」が54％で過半数を占め、「辞めるべき」の36％を上回った。内閣支持率も29％から36％に上昇しており、政権への基礎的な支持は下支えされている。ただし、外交・経済面での成果が不透明なままでは支持が長続きする保証はない。
赤澤大臣の交渉が「失敗」と見られている以上、石破政権としても説明責任を尽くさなければ、国民の不満はさらに募っていく可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd288fc31dcf10daf74f6fd025d9b00cd53b4c0
コメント