政府は、急増する使用済み太陽光パネルの処理問題をめぐり、かねて検討してきたリサイクルの義務化を断念する方針を固めた。背景には「誰が処理費用を負担するのか」という根本的な課題が解決できなかったことがある。27日、関係者への取材で明らかになった。
太陽光パネルは設置から20～30年で寿命を迎えるとされ、2030年代以降は大量の廃棄が発生すると見込まれている。処理コストが高額なうえ、有害物質を含むケースもあり、適切なリサイクル体制が課題となってきた。だが、発電事業者とメーカー、自治体のいずれが負担を担うかで折り合いがつかず、義務化は実現困難と判断された。
代替策として政府は、大規模な発電事業者に対して「どの程度リサイクルを行ったか」を定期的に報告させる制度を新設する方向で調整を進めている。これにより、業界全体の取り組みを可視化し、不適切な処理を防ぐ狙いだ。
環境省関係者は「まずは報告義務で現状を把握し、技術やコストの課題を整理したい」と説明している。業界団体からも「現実的な判断だ」と歓迎する声が出ている。
義務化断念は一見後退に見えるが、実態に即した制度設計に移行することで、現場の混乱や電力コストの上昇を避けられるという点では朗報といえそうだ。
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