ナイジェリア政府は26日、大統領府の公式サイトに掲載していた「日本政府が高い技能を持つナイジェリア人若者に特別ビザ制度を創設する」との声明を削除した。22日に発表されて以来、国内外で大きな波紋を呼んでいたが、日本政府が「事実無根」と強く抗議し、訂正を申し入れたことを受けて対応したものとみられる。
この「ビザ創設」報道は、JICAによる木更津市をナイジェリアの“ホームタウン”に認定した事業と結びつけられ、SNSでは「移民受け入れの布石だ」「治安が悪化する」といった不安が一気に拡散。木更津市役所には数百件規模の抗議や問い合わせが殺到し、グーグルマップ上で庁舎名が「ナイジェリア市役所」と書き換えられる悪質な改ざんまで発生していた。
日本政府と外務省は「移民政策や特別ビザは一切検討していない。単なる国際交流事業だ」と繰り返し否定。ナイジェリア政府の声明削除により、誤報は収束に向かう可能性があるが、一度広がった不信感や疑念を完全に払拭するのは容易ではない。
今回の一件は、国際発表の不正確さが外交問題だけでなく、市民生活にまで混乱を及ぼす危うさを示した。流石にナイジェリア側も「火消し」に動かざるを得なかったと言えるだろう。
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