共同通信が23～24日に実施した全国電話世論調査によると、石破茂首相について「辞任すべきではない」と答えた人は57.5％に上り、「辞任すべき」の40.0％を上回った。前回7月調査では「辞任すべき」が過半数を占めていただけに、数字上は首相に追い風の結果となった。
一方で、石破内閣の支持率は35.4％と前回から12.5ポイント上昇したものの、不支持は49.8％で依然として支持を上回る。政策評価も芳しくなく、日米関税交渉への対応は「評価しない」が58.7％と大勢を占めた。
次期自民党総裁のふさわしい人物では、高市早苗前経済安保担当相が24.5％でトップ、小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位にとどまっている。
こうした数字に対し、SNSやコメント欄では「本当に正しく調査されているのか」「固定電話中心では実態を反映していないのでは」といった疑念も上がる。調査対象は固定電話425件、携帯電話631件の合計1056件であり、サンプル数や層の偏りが議論を呼んでいる。
数字は首相に一部有利に働いたが、実際の民意との乖離感を抱く人が少なくないことも浮き彫りになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf4893b2f7500d50a3638e8ec3a6f894d1c1f2a6
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