国際協力機構（JICA）が、アフリカとの人材交流を目的に木更津（千葉）、長井（山形）、三条（新潟）、今治（愛媛）の４市を「アフリカ・ホームタウン」に認定した。だが、この発表がSNS上で「移民受け入れ」「治安悪化」と結びつけられて拡散し、各市役所に苦情が殺到する事態へと発展している。
特に新潟県三条市には25日午後までに約300件の電話と数千件のメールが殺到し、「もう住めない」といった声まで寄せられた。木更津市役所も一日中電話が鳴りやまず、メールは700件を突破。市長自ら「移住や移民の受け入れなど事実無根」との声明を発表する異例の対応に追い込まれた。
背景には、アフリカ側の発表や現地報道に「移民促進」「ビザ緩和」といった誤った表現が含まれていたことがある。これがSNSで歪んだ形で拡散し、不安をあおった形だ。JICAは「人材交流や研修支援に過ぎず、移民政策とは無関係」と強調し、現地への訂正申し入れを急いでいる。
だが、市民の不安は簡単に収まらない。経済が厳しくなる中で「また国が勝手に進めている」との不信感が爆発した格好だ。国際交流の美名の下、住民への説明不足が浮き彫りになった今回の騒動。小さな誤解が大炎上につながる時代、自治体と政府には徹底的な透明性と説明責任が求められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a08e560efcaa8ea2044717b3820fd5f8a1723e7
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