横浜で開かれているアフリカ開発会議（TICAD）の関連イベントで、加藤財務相が突如発表したのは、アフリカ開発銀行との協調枠組みによる 最大8,100億円の資金協力。期間は2026年から3年間。従来の電力・保健・農業支援に加え、干ばつなどの災害対策、防災まで範囲を広げるという。
加藤氏は壇上で「アフリカの潜在的成長力は民間セクターが握っている」と胸を張ったが、日本国内では疑問と憤りの声が渦巻いている。物価高騰、賃金停滞、増税ラッシュで生活が圧迫される中、「なぜ日本人には渋ってアフリカにはポンと兆単位？」「給付金2万円を渋った政権が8100億円は即決？」「防災なら日本の豪雨・地震対策にまず回せ」といった怒りがSNSで噴出している。
一方、政府は「援助から投資へ」と国際貢献を強調するが、庶民にとっては「見返り不透明の大盤振る舞い」にしか映らない。日本の社会保障や子育て世代への支援は先送りにされるのに、アフリカには気前よく兆単位を出す。国民感情との乖離はますます広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb0c7ef159b5fd1acd9ad343a85ed0960a11d02
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