横浜で開催中のアフリカ開発会議（TICAD）で、石破首相は「援助から投資へ」と強調。従来の“援助”型支援から、民間企業が主体となる“投資”型協力に舵を切る姿勢をアピールした。会議では 300件以上の協力文書 が締結され、アフリカとの経済連携が大きく進展することが期待されている。
さらに加藤財務相は、アフリカ開発銀行との協調枠組みを通じて 2026～28年の3年間で最大55億ドル（約8,100億円） の資金協力を表明。電力や保健、農業分野に加え、防災を新たな重点項目に据え、地域の持続的成長を後押しするとした。
しかし、国民の受け止め方は冷ややかだ。ネット上には「日本国民には2万円の給付金すら渋ってるのに、海外には数千億円か」「物価高と社会保障不安の中でなぜアフリカ優先？」「まずは日本の少子化や防災に金を回せ」といった批判が殺到。
石破首相の掲げる「投資外交」は国際社会での存在感を示す狙いがある一方、国内の生活支援策が遅れている現状では「見せ金外交」に映りかねない。アフリカでの信頼構築が国益にどうつながるのか、その説明責任が問われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/486c3b8ec4d5cbf464166359ecc097a012fb609b
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