石破茂首相は、今月下旬に来日予定のインド・モディ首相との会談で、日本企業による 今後10年間で10兆円規模の対印民間投資 を目標に掲げる方向で調整を進めていることが分かった。成果文書にも明記される見通しで、岸田政権時代の「5年で5兆円」を大幅に上回る“倍増投資”となる。
政府は「人口14億人を抱える成長市場インドへの投資は、日本企業の国際競争力強化につながる」と強調。半導体やインフラ整備などの分野で、協力を深める狙いがあるとされる。
だが国内世論の反応は真逆だ。SNSには「10兆円も余裕あるなら減税や教育、医療に回せ」「国民には2万円の給付すら渋るのに、海外には湯水のように投資」「物価高で苦しむ日本人よりインドが優先なのか」といった声が殺到。インド成長市場への投資が“日本人の生活より外向き優先”と受け止められている。
確かに外交的意義はある。しかし選挙で大敗した石破政権が国内政策で不信を買うなか、国民感情を逆撫でする「10兆円投資」。日本経済が停滞する今こそ、「まず自国への投資を優先すべきだ」という声は日に日に強まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d760d40bdb087fb07679ac9e87ad19fce631290
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