「インドに10兆円投資目標　巨額支出に国民から驚きと不満の声」

政府は、今後10年間でインドに10兆円規模の民間投資を進める目標を掲げることを明らかにした。29日に来日するモディ首相と石破首相の会談で正式に確認される見通しで、インフラや先端技術を中心に官民一体での協力を強化するとしている。

さらに、5年間で50万人以上の人材交流を実現し、そのうち5万人超のインド人を日本に受け入れる計画も検討中だ。人材不足に悩む日本の産業界にとってはプラスだが、国内雇用や社会インフラへの影響を懸念する声も出ている。

一方、安全保障分野では2008年以来となる「日印安全保障協力共同宣言」の改定を進め、中国の動きをにらんでインド太平洋地域での連携を強める方針だ。

とはいえ「10兆円」という巨額目標には国民の間で驚きと戸惑いが広がっている。物価高や増税が続き、生活支援が求められる中で「なぜ海外に巨額を投じるのか」「国内に回すべきだ」との不満も噴出。外交・安保戦略としての意義をアピールする政権に対し、国民感情との乖離が一層鮮明になりそうだ。