石破茂首相は、20日から横浜市で開かれる第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で「アフリカ地雷対策プラットフォーム」の設立を打ち出す方針だ。日本企業の技術や国連機関と連携し、地雷除去から地域復興、被害者支援までを包括的に後押しするという。
アフリカではいまも20カ国以上で地雷や不発弾による被害が続き、農業や物流に深刻な影響を与えている。石破首相は「日本の技術を活かすことで地域の安定に寄与したい」と意欲を示す。3Dプリンターを活用した義足支援や、カンボジアで実績を持つ地雷除去機関との連携も盛り込まれ、国際的な評価を狙う構えだ。
しかし一方で、国内では物価高対策や政治資金問題など国民生活に直結する課題が山積したまま。世論からは「海外支援も大切だが、その前に日本国内の問題に本腰を入れるべきだ」との声が根強い。特に被災地復興や少子化対策、子どもの貧困など「今すぐ手を打つべき課題が放置されている」との批判は少なくない。
国際貢献をアピールする一方で、足元の国民生活を軽視しているように見えてしまえば逆効果だ。アフリカでの地雷対策支援は重要だが、国民の視線は「その前に日本のやるべきことがある」という現実に向けられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e5b1a7bffbc25a156ba923be12e8ddd0b0ef26
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