石破茂首相が来日中の米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と会談し、途上国の子どもへのワクチン供給を担う国際組織に今後5年間で最大5億5000万ドル(約810億円)を支援すると表明したことが波紋を広げている。
国際貢献としては評価できる面もあるが、物価高で生活が圧迫される国民からは厳しい声が続出。「30分の会談で810億円?」「国民には減税も給付も渋いのに海外には大盤振る舞い」「その金を子ども食堂に回せば100年分以上の運営費になる」など、SNSでは批判が相次いだ。
与党は参院選で「国民1人当たり2万円の給付」を掲げながら大敗。肝心の給付策はいまだ実現していない中で、巨額の国際支援を打ち出したことで「順番が逆ではないか」という不満が高まっている。
石破首相は会談で「国際社会と連携し人道的課題に対応する」と強調したが、国内世論とのギャップは広がるばかりだ。ビル・ゲイツ氏との握手が笑顔で報じられる一方、「国民には渋チン、ゲイツには大盤振る舞い」という皮肉がネット上で飛び交っている。

「国民には超シブチンなのに」石破首相トレンド入り ビル・ゲイツ氏との会談で810億円支援表明(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース
「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談」というワードが20日朝、インターネット上のトレンドワードになった。19日に石破首相が、来日中で官邸を表敬訪問した米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏との会談で、


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