トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、欧州主要国首脳も交えた協議を行った。その中でトランプ氏は、最終的な和平維持のために米軍を派遣する可能性を「完全には否定しない」と発言。従来の方針から大きく踏み込んだ形で注目を集めている。
これまでトランプ氏は「米軍を他国の紛争に介入させない」という公約を掲げ、政権内でも米国の関与を縮小すべきだとの意見が根強かった。だが今回は、ウクライナの「安全の保証」をめぐり欧州諸国が主導する形を維持しつつも、米軍派遣を「多大な支援になる」と前向きに言及。和平に向けて米国が果たす役割の変化を示唆した格好だ。
もちろん、トランプ氏は具体的な約束をしたわけではない。しかし、あえて選択肢から排除しなかった点は、戦争終結に向けて従来の「不介入路線」から修正する可能性を映し出している。
3年半以上続く戦闘で犠牲者が増え続ける中、米軍が「和平維持軍」として関与するなら、戦況は大きく変わる。国際社会も強い関心を寄せており、トランプ政権が本当に一歩踏み出すのか、今後の動きが大きな焦点となる。和平軍派遣という展開は、まさに歴史を左右する可能性を秘めている。
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