「こども家庭庁、来年度予算は過去最大7.4兆円超え　“卵子凍結”支援や交通費助成まで拡大」

こども家庭庁が公表した2026年度予算案の概算要求は、実に7兆4229億円に達した。重点は「希望するライフプランを実現できる環境づくり」で、その中には新たに「卵子凍結」への公的支援も盛り込まれている。

具体的には、卵子凍結や凍結卵子を用いた生殖補助医療にかかる費用を一部助成するモデル事業に57億円を計上。不妊治療や産後ケア施設が近隣にない人に対しては交通費を助成する仕組みも組み込んだ。

少子化対策の一環として「産む力の支援」にまで踏み込む姿勢は評価できるものの、巨額の予算増に対して「財源はどうするのか」との懸念も噴出している。すでに国の借金は膨張しており、7兆円超という規模は「使いすぎではないか」という批判を呼ぶのは必至だ。

一方で現場の声からは「少子化を止めるには投資しかない」という期待もある。だが、本当に効果的に子どもや家庭に届くのか、それとも単なるバラマキに終わるのか。こども家庭庁の本気度が問われる局面となっている。