自民党は総裁選の前倒しを巡る意思確認の手続きについて、要求議員や地方組織の名前を公表する方針を固めた。これにより、石破首相の退陣を求める声をあげる議員は、自らの署名と印を添え党本部に提出しなければならなくなる。実名が公開されることで「石破おろし」の先頭に立ったと見なされるリスクが高まり、判断をためらう議員も出る可能性がある。
党則では国会議員と都道府県連代表を合わせた342人のうち、172人以上が賛成すれば臨時の総裁選が実施できる。これは現職総裁に対する事実上のリコール規定だが、過去に適用された例はない。石破政権は参院選を含め大型選挙で連敗を喫しており、倒閣派は「選挙こそが民意」として辞任圧力を強めている。ただ、最新の世論調査では「首相は辞める必要はない」が過半を占め、党内の空気と世論にズレが見られる。
署名者名を公開するという「見せしめ」に近い手法は、倒閣の勢いを鈍らせる狙いが透けて見える。一方で、匿名性が失われることで本音を示せない議員が増えれば、結果として首相の続投が有利になる可能性もある。倒閣派にとっては正念場だ。

自民総裁選の前倒し、要求議員名を公表へ 倒閣派の機運に影響 - 日本経済新聞
自民党は27日の総裁選挙管理委員会で、総裁選を前倒しで実施するかを判断する手続きを決めた。前倒しを求める国会議員の氏名や地方組織名を公表する。「石破おろし」に関与したとみられるのを嫌がる議員の判断に影響する可能性がある。選管委の逢沢一郎委員...


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