「特定技能」外国人が30万人目前　入管体制は横ばい、現場の逼迫深刻化

2019年に創設された在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れが急増し、導入から6年で在留者数は30万人に迫っている。介護や外食、建設など人手不足が深刻な分野で需要が高まり、今後も申請件数は増加すると見込まれる。

一方で、審査を担う出入国在留管理庁の職員数は大きく増えておらず、現場は対応に追われているのが実情だ。専門家からは「受け入れ規模が拡大しているのに、入管体制が追いついていない。人員増だけでなく、申請手続きや審査のデジタル化など業務効率化を急ぐ必要がある」との声が上がる。

制度導入当初は「即戦力確保の切り札」と期待されたが、想定以上のスピードで人数が増えたことで、監督体制や労働環境の整備が追いつかず、トラブルや不正のリスクを懸念する指摘も少なくない。企業側も受け入れに伴う責任を果たす体制を強めることが求められている。

外国人労働者の拡大は地域経済を下支えする一方で、日本社会の管理能力が問われる局面に差し掛かっている。