「走行距離課税」導入議論本格化　ガソリン暫定税率廃止の裏で“地方と物流”直撃の恐れ

ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党の合意をめぐり、新たな恒久財源の確保をどうするかが最大の焦点となっている。与党側は「財源なしの減税は不可能」との立場を崩さず、代替策として浮上しているのが自動車ユーザーに負担を求める「走行距離課税」だ。

これは、車の利用距離に応じて課税する仕組みで、従来の燃料税に代わる新税として長年検討されてきた。もし導入されれば、ガソリン車に限らずEVやハイブリッド車も対象となり、地方で車が生活必需品となっている人々や物流業界には大きな打撃となる可能性が高い。

背景には老朽化した道路や橋、トンネルなどの維持補修費が年々増大している現状がある。先日も埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、インフラ更新の必要性が浮き彫りになった。政府は「新税はインフラ整備のための目的税」と位置づけ、自治体への配分を強調することで理解を得たい考えだ。

しかし、SNSでは「結局は看板の掛け替えでしかない」「地方民いじめだ」と反発の声が噴出。物流業者からも「走行距離に応じた課税は運賃高騰につながり、最終的に消費者負担になる」と懸念が相次ぐ。

ガソリン減税を求める世論と、新税を模索する政府の姿勢は真っ向から対立しており、「走行距離課税」は今後大きな政治論争へ発展することは避けられない情勢だ。