産経新聞とFNNが実施した合同世論調査によると、自民党が検討している総裁選の前倒しについて「支持しない」と答えた割合が自民党支持層で70％に達した。参院選での与党大敗を受けて党内では「石破首相の責任を問うべき」との声が強まっているが、支持層の多くは混乱を避けたいとの意識が優勢で、国会議員の動きとは大きな温度差が浮き彫りとなった。
調査では立憲民主党の支持層でも7割以上が前倒しに否定的で、共産党や維新の支持層も半数を超えて不支持を表明。一方、国民民主党や参政党の支持層では前倒しに賛成する意見が優勢となり、政党ごとの姿勢の違いがくっきりと表れた。
世論全体でみれば、石破首相の辞任を求める声は一定数存在するものの、「今の段階で総裁選を仕掛けるべきではない」と考える有権者が多数派を占めている。背景には、政局が混乱すれば経済や外交への悪影響が広がるとの懸念があるとみられる。
一方、自民党の総裁選管理委員会は近く意思確認の方法を決定する予定で、記名投票か無記名投票かも焦点となる。世論と党内の求心力の乖離が大きくなるほど、石破政権の行方は不透明さを増している。
総裁選前倒し、自民支持層の7割が不支持 所属議員と温度差
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査では、自民党内で進んでいる党総裁選の前倒しなど首相交代に向けた動きについて…
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