外務省は25日、東シナ海の日中中間線付近において中国が新たな構造物を建設していることを確認したと発表した。中国側の海域に設置されているものであるが、日本政府は「2008年に交わした共同開発の合意を無視した一方的な行為だ」として、強く抗議した。
東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発を進めることで一致したものの、その後の交渉は中断したまま。以降、中国は独自に掘削施設や関連設備を建設しており、今回確認されたものは21基目にあたる。
25日には、外務省アジア大洋州局の金井局長が在日中国大使館の施泳次席公使を呼び出し、「極めて遺憾」と伝えるとともに、協議再開を強く要求した。日本側は中間線を基準とする立場を崩していないが、中国は自国の主権を理由に中間線そのものを認めず、事実上の既成事実化を進めているとみられる。
今回の構造物設置は、今年5月や6月にも確認されたケースに続くもので、短期間に繰り返されている点が特徴的だ。日本としてはエネルギー資源の安全保障に直結する問題であるため、外交ルートを通じた抗議だけでなく、国際社会への情報発信を強める必要がある。
日中の合意が停滞する中で一方的な動きが積み重なれば、海洋権益をめぐる摩擦は避けられず、緊張が長期化する恐れが強まっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903231000.html
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