長年続くガソリンの暫定税率を廃止する方向で与野党の議論が進む一方、その財源を確保するため「別の形での税負担」が検討されていることが明らかになった。国民の間では「減税なのに実質的に増税ではないか」との怒りが噴出している。
暫定税率は、もともと道路整備の財源不足を補う目的で50年以上前に導入され、現在はガソリン1リットルあたり約25円を上乗せ。1カ月に80リットルを使う家庭では約2000円の負担となっている。これを廃止すれば年間で1兆円規模の税収が失われ、老朽化した道路や橋の補修予算が不足するというのが政府・与党の主張だ。
ただ「減税を掲げながら、別の名目で負担を課すのは看板の掛け替えにすぎない」と批判が集中。ネットでは1万件を超えるコメントが寄せられ、「意味がない」「国民を馬鹿にしている」といった声が相次いだ。野党議員からも「まずは行財政改革をすべきだ」と反発が広がっている。
世論調査では暫定税率の早期廃止を求める声が約5割に達し、急がず廃止を含めると8割以上が廃止を望んでいる。物価高が直撃する中で新税を導入すれば反発は必至で、政府がどのように落とし所を見いだすのか注目される。
https://news.livedoor.com/article/detail/29438011/
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