横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせ、国際協力機構（JICA）が国内4自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。山形県長井市はタンザニア、千葉県木更津市はナイジェリア、新潟県三条市はガーナ、愛媛県今治市はモザンビークとそれぞれ結びつけられ、交流や人材育成を目的とする取り組みとして打ち出された。
しかし発表直後から「移民受け入れにつながるのではないか」「治安が悪化する」といった憶測がSNSで拡散。グーグルマップで市役所名が「ナイジェリア市役所」などと書き換えられるいたずらが相次ぎ、各自治体に数百件単位の苦情や不安の声が殺到した。
外務省やJICAは「移民政策や特別ビザの発給は事実無根。あくまで交流事業」と強調するが、現地メディアが「日本が自治体をアフリカに捧げた」と誤報したこともあり、住民の疑念は払拭されていない。
その結果、「住民に説明もなく国際事業を押し付けるな」「国益に反する」「J
JICA 国内自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定へ | NHK
【NHK】今月開催されるTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構はアフリカとのかけ橋となる人材の育成につなげよ…
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