FNNが実施した最新の世論調査で、石破茂首相の辞任を「不要」とする回答が急増し、初めて過半数を超えたことが分かった。一方で、参院選の敗北を受けて取り沙汰されている自民党総裁選の前倒しについては、「支持しない」が48.7％と「支持する」を上回り、党内政局への冷ややかな視線も浮き彫りになった。
石破内閣の支持率は前回調査から上昇傾向を示したが、不支持率も依然として高止まりしており、国民の評価は二極化している。また、次期総裁として期待される人物については、高市早苗氏や小泉進次郎氏の名前が挙がるものの、石破首相は3位にとどまり求心力の低下が鮮明だ。
注目すべきは、野党の支持率において参政党が他党を抜きトップに躍り出た点だ。国民の間で「手取りを増やす」といった具体的な生活支援策や保守的なスタンスが浸透し、既存野党を押しのけて存在感を高めている。
今回の調査は、石破政権への評価が一枚岩ではなく、国民が与党内政争に飽きつつも「代わりがいない」との消極的支持が根底にあることを示した。同時に、参政党の台頭は政党支持の構図が確実に変化しつつあることを印象づけている。
https://www.fnn.jp/articles/-/921100
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