JICA（国際協力機構）が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを受け、各地で混乱と波紋が広がっている。山形県長井市はタンザニア、千葉県木更津市はナイジェリア、新潟県三条市はガーナ、愛媛県今治市はモザンビークとの交流拠点に位置付けられた。
ところが、タンザニアの地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」と報じ、ナイジェリア政府が「木更津市で働く特別ビザが用意される」と発表したことで事態は急転。SNSでは「日本の自治体が譲渡されるのか」「移民受け入れの布石ではないか」といった憶測が飛び交い、Googleマップ上では木更津市役所が「ナイジェリア市役所」に改ざんされるなど悪質ないたずらまで発生した。
長井市は「本市がタンザニアの一部になる事実は一切ない」と火消しに追われ、木更津市も「若者教育の協力にすぎず、移民政策ではない」と釈明。JICAも「特別ビザや移民促進といった話は事実無根」と強調し、現地メディアに訂正を申し入れている。
だが一度広がった“誤情報”は止まらず、各自治体には苦情や問い合わせが殺到。交流事業のはずが、国民の不安と怒りをかき立てる結果となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/904bc185400f94ebb6fb13603401176e87af9ebf
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