自民党内で「石破降ろし」の動きが一段と加速している。時事通信が行った調査によれば、47都道府県連のうち21道府県が「総裁選を前倒しで実施すべき」と回答。石破茂首相の続投に異論が広がっていることが明らかになった。
調査では「参院選・衆院選で大敗した責任は大きい」という声が16府県から上がり、「続投すれば有権者の信頼は回復できない」との意見も相次いだ。中には「首相は口だけだ」と痛烈に批判する県連幹部もおり、首相への不満が噴出している。
一方で「実施すべきでない」としたのは岐阜と徳島の2県にとどまったが、「分からない」と答えた16県には首相の地元・鳥取や森山幹事長の地元・鹿児島が含まれる。地方組織の意見は割れており、過半数には届かないものの、党内の緊張感は高まる一方だ。
参院選惨敗で求心力を失った石破首相にとって、地方から突き上げられる「前倒し総裁選」論は致命傷になりかねない。今後、総裁選管理委員会がどのような意思確認方法をとるかで政局は一気に動く可能性がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082400159
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