「木更津が“ナイジェリア移民拠点”って本当？市長が全面否定」

千葉県木更津市が突如“ナイジェリア移民受け入れの拠点になる”とSNSで拡散され、市民の間に動揺が広がった。しかし、渡辺芳邦市長は25日、市の公式HPに声明を出し「事実は一切ない」と強調した。

発端はJICA（国際協力機構）が主催した「アフリカ・ホームタウン認定」で、木更津市がナイジェリアの“ホームタウン”に選ばれたことだった。これを一部SNSが「特別就労ビザ緩和」「移民受け入れ」と誇張して発信。さらに海外メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」と報じたことで火に油を注いだ。

市の説明によれば、木更津市が取り組むのはスポーツを通じた青少年教育や地域交流であり、移住・移民政策とは無関係。東京五輪でのホストタウン実績を活かし、ナイジェリアの若者を対象に野球やソフトボールを通じて「規律」を育む国際交流事業に過ぎないという。

それでもネット上では「移民受け入れの布石だ」「日本が切り売りされている」といった不安が広がり続けている。市はJICAに対して「誤解を招かぬよう趣旨を正確に説明してほしい」と要請した。

今回の騒動は、国際交流事業が一部で“移民政策”にすり替えられて伝えられた典型例だ。SNSでの情報拡散スピードが、自治体の説明責任を追い詰める時代を浮き彫りにしている。