国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをきっかけに、インターネット上で悪質ないたずらが相次いでいる。新潟県三条市役所は25日、地図サービス「グーグルマップ」で「ガーナ市役所」と表示される事態に直面。愛媛県今治市も「今治市役所（モザンビーク）」に改ざんされ、千葉県木更津市庁舎も一時「ナイジェリア市役所」と書き換えられた。
グーグルマップでは利用者が名称を「修正提案」できる仕組みがあるが、チェックが甘いため誤情報がそのまま反映されてしまうのが実態。今回もSNSで拡散する「移民受け入れ」「治安悪化」などの憶測に便乗する形で、自治体を揶揄・攻撃する目的で改ざんが広がったとみられる。
背景には、横浜で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた「ホームタウン」認定がある。木更津、長井、三条、今治の4市が選ばれたが、「アフリカに捧げる」「移民を促す」という誤った情報が飛び交い、自治体には電話やメールで苦情が殺到。住民不安が増幅する中、グーグルマップ改ざんという“二次被害”まで発生した格好だ。
過去にも原爆ドームが「核実験場」と書き換えられるなど、地図機能を悪用した愚行は繰り返されてきた。今回の一件は、ただのイタズラにとどまらず、地域の信頼と安全を揺るがしかねない深刻な問題として受け止めるべきだろう。
https://www.sankei.com/article/20250825-ZIORAZ6BPZBJHGV6AGTS4PF3SA/
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