国際協力機構（JICA）が国内4市（千葉・木更津、山形・長井、新潟・三条、愛媛・今治）をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した件をめぐり、「移民受け入れ」や「特別ビザ発給」といった憶測がSNSで拡散し、混乱が続いている。これに対し、外務省は25日「特別ビザの検討すらしていない。交流推進事業の一環であり、移民政策とは無関係」と全面否定した。
発端は、タンザニアやナイジェリアの現地メディアが「日本は長井市をタンザニアにささげた」「木更津市で就労する特別ビザを日本が用意」と報じたこと。SNS上では「治安が悪化する」「日本を切り売りしている」と批判が拡散し、Googleマップ上で市役所名が「モザンビーク」などに書き換えられる悪質なイタズラまで相次いだ。
木更津市や三条市など自治体には電話・メールで数百件単位の苦情が殺到。「もう安心して住めない」との声まで寄せられ、各市は声明を出して「移民受け入れではない」と火消しに追われている。
外務省は「事実は単なる交流事業に過ぎない。海外青年協力隊や地域間交流を後押しする枠組みで、移民政策とは無縁」と強調。しかし一度広がった不安や不信感は根深く、市民の間では「説明不足だ」「勝手に決められた」との怒りが収まっていない。
国際交流という美名のもとで生じた誤解が、瞬く間に“移民騒動”へと変貌した今回のケース。政府と自治体の説明責任の軽さが、国民の疑心暗鬼をさらに増幅させてしまったと言える。
https://www.sankei.com/article/20250825-HJKSYRMQ7NEPTG2FUNHZNADUFA/
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