石破茂首相は23日、来日した韓国の李在明大統領と会談し、慰安婦や徴用工といった歴史問題には具体的に踏み込まず、「築かれてきた基盤に基づき、未来志向で関係を発展させる」との合意を強調した。会談は約2時間に及び、双方は笑顔で応じ合う場面もあったが、日本国内では「また譲歩か」との不信感が根強い。
革新系の李大統領はかつて日本を「敵性国家」と呼び、徴用工解決策を「外交史上の最大の恥辱」と批判してきた。そんな人物が歴史問題に直接言及せず、未来志向を口にしたのは異例だ。両国が「築かれてきた基盤に基づく」と明記した成果文書も、17年ぶりの発出となった。しかし、過去の“ゴールポストの移動”を繰り返してきた韓国を信用できるのか、疑念は払拭されていない。
一方で石破首相は参院選惨敗の責任論に追われ、党内から退陣圧力を受ける中、外交で存在感を示したい思惑が透ける。共同会見で「国民と共に未来へ」と語ったが、足元の支持基盤が揺らぐ中でどこまで説得力を持つのかは不透明だ。
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