石破茂首相は23日、韓国の李在明大統領と東京で会談し、両国の協力強化を確認した。李氏は「いつにも増して協力を強化すべき」と語り、石破首相も「大変心強い」と応じた。さらに李氏は「石破首相はとても近い友人のようだ」と持ち上げ、次回は韓国の地方都市で会いたいと提案。会談は予定を超え2時間近く続き、両首脳は「シャトル外交」再開を高らかにアピールした。
しかし、成果文書には1998年の「日韓共同宣言」を踏襲し歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ文言が盛り込まれた一方で、慰安婦や徴用工、水産物規制といった懸案には一切触れず。国民の関心事は置き去りにされ、友好的な演出ばかりが目立った。
韓国大統領が就任後、米国より先に日本を訪れるのは異例だ。背景には米国との交渉に向けた“日本カード”の利用が透けて見える。結局、石破首相は韓国に「利用されているだけでは」との懸念が強まっている。外交を成果として打ち出したい石破政権だが、国民の間では「また韓国に譲歩か」と冷ややかな視線が注がれている。
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