「インド優遇ラッシュ！石破政権、10兆円投資と新幹線供与まで」

石破総理大臣は来週、来日するモディ首相と会談し、 「経済安全保障イニシアチブ」 という新たな協力枠組みの創設に合意する見通しだ。半導体や重要鉱物、AI、医薬品などの分野を対象に、日印の経済安保連携を一気に深める構えである。

さらに日本政府は、 今後10年間でインドに10兆円規模の民間投資を行う新目標 を打ち出す方向で調整中。加えて、防衛面では2008年の「共同宣言」を改定し、より具体的な協力策を盛り込むことも検討されている。

目玉は日本の新幹線技術だ。インドで建設が進む高速鉄道に、JR東日本が開発する最新型「E10系」を導入する方向で合意が進むとされる。日本の技術力を示す外交カードとはいえ、国内では「なぜ海外ばかり」「自国の老朽化インフラや少子化対策に回せ」といった批判が相次いでいる。

加えて、インド人材の受け入れ拡大も議題に含まれる見通しで、日本の雇用環境や社会保障にどう影響するのか懸念する声もある。

外交的成果を強調する石破政権だが、国民の生活支援が置き去りにされている印象は拭えない。まさに「インドばっかり」との不満が渦巻く状況だ。