「国民には2万円渋ってインドに10兆円!? 石破政権“海外大盤振る舞い”に悲報の声」

政府は今月下旬、来日するインドのモディ首相との首脳会談で 10年間で10兆円規模の民間投資 という巨大目標を掲げる方針を固めた。2022年に岸田政権が打ち出した「5年で5兆円」から一気に倍増。成果文書に盛り込むことで、日印の経済協力を一段と強化する構えだ。

投資対象は半導体や重要鉱物、通信、クリーンエネルギー、AI、医薬品といった分野。両政府は新たに「経済安全保障イニシアチブ」を設置し、さらにAI分野に特化した「AI協力イニシアチブ」まで立ち上げる計画だ。

だが、国内世論は冷ややかだ。物価高や税負担に苦しむ国民に対しては「2万円給付ですら渋って修正」という姿勢を見せてきた石破政権。その一方で、海外には 兆単位の巨額投資を即決。SNSでは「国民にはケチ、海外にはバラマキ」「10兆円あるなら教育や子育てに回せ」といった怒りの声が渦巻いている。

インドとの協力は地政学的にも重要だが、国民生活を置き去りにした“海外優先”の姿勢は、石破政権への不信をさらに加速させそうだ。