政府は、今月下旬に来日予定のインドのモディ首相との会談に合わせ、今後10年間で日本企業による対インド投資を10兆円規模にする目標を打ち出す方向で調整に入った。石破茂首相がモディ氏と会談の際に確認する見通しで、官民一体での経済関係強化をアピールする狙いがある。
日本とインドは経済や安全保障分野で関係を深めており、中国の影響力拡大をにらんで「日印連携」を強調する動きが続いている。今回の投資目標も、インフラ整備や先端技術の共同開発などを視野に入れた長期戦略の一環とされる。
しかし、巨額の10兆円という数字に国内からは反発の声が強い。物価高や増税で国民生活が圧迫される中、「なぜ海外に大盤振る舞いなのか」「その前に国内の支援が先だろう」といった批判が相次いでいる。参院選で掲げた国民一人当たり2万円の給付も実現していない状況での発表だけに、不満はさらに高まりそうだ。
政府は「日本経済の成長に資する投資」と説明するが、国民にとっては身近な生活支援が後回しにされる印象が拭えない。外交的成果を優先する石破政権の姿勢に「ふざけるな」との声が広がっている。
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