「自民、総裁選前倒しへ是非問う初会合　過半数賛同なら石破首相辞任は不可避か」

自民党総裁選挙管理委員会は19日に初会合を開き、総裁選の前倒し実施について本格的に議論を始める。参院選での大敗を受けて石破茂首相（党総裁）への退陣圧力が急速に高まっており、国会議員と都道府県連代表の総数の過半数が賛同するかどうかが最大の焦点だ。

党則6条4項に基づく臨時総裁選の規定が適用されれば、首相にとっては事実上の「不信任」にあたる。これまで一度も行使されたことがない仕組みだけに、意思確認の方法や日程は前例のない手探りの展開となる。

総裁選管は初会合で議員と都道府県連の意思確認の在り方を協議。参院選の総括報告書が月末に取りまとめられる予定で、意思確認は早ければその直後に始まる見通しだ。

一方、石破首相は「外交日程を優先する」との姿勢を崩していない。8月下旬から続くアフリカ開発会議や各国首脳との会談を乗り切り、支持率上昇を足掛かりに続投への道を模索する。しかし、党内からは「過半数の賛同が集まれば、政権維持は不可能だ」と冷ややかな声も強まっている。

自民党の歴史上初となる臨時総裁選が実施されるのか――。石破首相に残された選択肢は限られ、「石破辞任か」という見方が日に日に濃くなっている。