石破茂首相は19日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と首相官邸で会談し、途上国の子どもらにワクチンを供給する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に対し、今後5年間で最大5億5千万ドル（約812億円）を拠出する考えを伝えた。正式な表明は、20日から横浜市で始まるアフリカ開発会議（TICAD）で行う予定だ。
石破首相は「日本もグローバルヘルス分野でしっかり貢献したい」と強調。ゲイツ氏の活動に敬意を示し、国際社会における日本の役割を前面に打ち出した。
だが、この巨額支援には国内で疑問や批判の声が相次いでいる。物価高や家計の圧迫に苦しむ国民への支援策が遅れるなか、「なぜ海外に800億円超も出せるのか」「一人2万円給付の公約はどうなったのか」といった反発がSNSを中心に広がっている。
国際貢献を重視する姿勢自体は意義があるものの、足元の有権者からすれば優先順位を誤っているように映るのも事実だ。国民生活に十分な対策を講じないまま海外に大盤振る舞いする石破政権の姿勢に対し、「ありえない」との声が広がっている。
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