読売新聞社が21～22日に行った緊急全国世論調査で、「自民党中心の政権が続く場合、次の首相にふさわしい人物」を尋ねたところ、高市早苗前経済安保相が26％でトップとなった。2位は小泉進次郎農相の22％、現職の石破茂首相はわずか8％にとどまった。
調査は自民党所属議員10人の中から選んでもらった結果で、支持政党別に見ると特徴が鮮明だ。自民支持層では小泉氏が32％で首位に立ち、高市氏は14％、石破首相は15％と振るわなかった。一方で野党支持層では高市氏が36％と圧倒的な支持を集め、石破首相は5％に沈んだ。無党派層では小泉氏23％と高市氏22％が拮抗している。
今回の調査は、参院選で自民党が大敗し、石破政権の求心力が大きく低下する中で行われたものだ。石破降ろしの動きが広がる一方で、「次の顔」として高市、小泉の両氏が競り合う構図が浮かび上がった。特に高市氏は「サナエノミクス」で経済政策に存在感を示してきた実績もあり、女性初の首相候補として注目度を一段と高めている。
現職首相の石破氏が一桁台に沈んだことは、世代交代を求める民意の表れともいえる。次期総裁選をにらみ、党内外で高市・小泉両氏を軸とした新たな首相待望論が加速しそうだ。
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