「政府『日本はスパイ天国ではない』と閣議決定も、強まるスパイ防止法制定の声」

政府は15日、れいわ新選組の山本太郎代表が提出した質問主意書に対し、日本を「スパイ天国だとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。理由としては「情報収集や分析体制の強化」「違法行為の徹底した取り締まり」を挙げている。

一方で国会では「スパイ活動が事実上野放しになっている」との懸念が繰り返し指摘されてきた。日本維新の会の議員はこれまでも内閣委員会や外交防衛委員会で「諜報活動の抑止力が働いていない」と問題提起している。国際的に見れば、日本は欧米諸国に比べスパイ防止の法制度が整備されていないのが実情だ。

参院選では、スパイ防止法制定を訴えた参政党や国民民主党が議席を伸ばした。維新、自民も諸外国並みの法整備を掲げるなど、政治的には「スパイ防止法」を巡る議論が再燃している。

政府が「現状で十分」との姿勢を示す一方で、国民の不安や国際環境を考えれば、より踏み込んだ対策が必要ではないかとの声は強まっている。情報戦が国家安全保障の根幹に直結する時代において、スパイ対策を本格的に強化しなければ、いつまでも「日本は甘い」と揶揄され続けかねない。