立憲民主党の野田佳彦代表が、これまで前面に出してきた「対決路線」から一転、石破政権との政策協議に前向きな「解決路線」へと舵を切り始めた。背景にあるのは、参院選で躍進した国民民主や参政党と対照的に、立憲が支持拡大につなげられなかった現実だ。党内には「浮揚のためには実績が欲しい」との声が強まっている。
野田氏は衆院予算委員会で企業献金の見直しを提案し、石破首相も協議に応じる姿勢を示した。給付付き税額控除でも両党間で接触が進んでいる。ただし、企業献金の全面禁止は困難と判断し、自民が受け入れやすい妥協案に傾くなど、現実路線を模索しているのが実情だ。
しかしこの動きに他の野党は反発。国民民主の玉木代表は「政権延命に協力するメッセージだ」と牽制し、れいわ新選組からも「抜け駆け」との批判が出た。結果として「与党と歩み寄る立民」対「一線を画す他野党」という構図が生まれ、野党間の溝が深まっている。
自民内にも企業献金見直しに抵抗感が強く、交渉が実を結ぶ保証はない。成果を出せなければ「妥協しただけ」と失望を招くリスクもある。対決から解決へと傾いた立憲の戦略は、現時点では危うい綱渡りに見える。
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