時事通信の8月世論調査によると、石破茂首相が辞任すべきかを問う質問では「思わない」が39.9％で「思う」の36.9％をわずかに上回った。特に自民党支持層では「辞任不要」が65.9％に達し、「辞任すべき」は24.6％にとどまった。参院選惨敗を受けて党内で「石破降ろし」の声が高まっているものの、支持層の大半は冷ややかに見ていることが浮かび上がった。
一方で、自民党全体の支持率は15.7％と低迷しており、党内抗争が長引けばさらなる下落を招く可能性がある。野党支持層では評価が分かれ、立憲民主党支持層は辞任不要が多数を占めたのに対し、参政党や国民民主党の支持層は「辞任すべき」が過半数となった。
また「次期首相にふさわしい人物」では高市早苗前経済安保相が15.9％でトップ。小泉進次郎農水相が14.6％で続き、石破首相は11.3％で3位だった。自民支持層に限れば石破首相が24.6％で1位を維持しており、党内外の評価にギャップがあることも示された。
こうした調査結果からは、石破首相に対する辞任圧力が強まる一方で、世論の一定部分は冷静に見守っている構図が見えてくる。党内権力闘争が加速するか否かが今後の焦点となりそうだ。
「石破降ろし」６５％が反対 自民支持層◇時事通信８月世論調査（下）【解説委員室から】：時事ドットコム
時事通信の８月世論調査によると、７月の参院選を踏まえ、石破茂首相は辞任すべきだと「思わない」（３９．９％）が「思う」（３６．９％）をわずかに上回った。ただ、自民党支持層に限ると、「思わない」６５．９％に対し、「思う」は２４．６％。反対派が賛...
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