韓国の市民団体は李在明大統領の光復節演説について「歴史正義の原則が欠けている」と強く批判した。日本による植民地支配や戦争犯罪を改めて謝罪し、賠償を行うことが未来志向の出発点だと訴えている。大統領が「未来志向の共生協力」を語ったにもかかわらず、団体は「空虚だ」と切り捨て、加害責任を再び明確にすべきだと主張した。
しかし、戦後80年が経過した今もなお謝罪や賠償を求め続ける姿勢は、建設的な関係構築を阻む要因となっている。経済や安全保障で協力を深めるべき時代に、過去の問題を外交カードにするやり方は未来志向とは到底言えない。
一方、日本側では石破茂首相が追悼の式辞で13年ぶりに「反省」という言葉を盛り込み、国内外に波紋を広げた。こうした不用意な言葉選びは、韓国にさらなる要求の余地を与え、日本の立場を弱めるだけである。
韓国の図々しい要求と石破首相の甘さが重なることで、日本外交は不必要に不利な立場に追い込まれている。今求められるのは過去に縛られることではなく、確固とした未来志向の姿勢を日本自らが示すことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0161da4d6bcbad08ec6e47e5f4802b58341cb9d
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